業務内容 民事事件についての流れ

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業務内容 -民事編-

どのようなことでお困りですか。刑事事件、つまり、警察に逮捕されたり、検察に起訴されたりするケースを除く事件は、民事事件です。

このページでは、民事事件について、一般の方から弁護士によく寄せられる相談と、弁護士の業務内容について説明しています。弁護士に依頼することのメリットをご確認ください。以下の紹介は、ほんの一例です。他にも、企業様を対象とした法務、その他の一般法務全般を取り扱っております。お気軽にご相談ください。

相続のご相談特設ページ

民事事件

金銭にまつわる問題:多重債務、債権回収

家庭にまつわる問題:離婚、相続・老後の不安

仕事にまつわる問題:労働問題

不動産にまつわる問題:売買・賃貸・欠陥住宅

不法な行為にまつわる問題:交通事故、犯罪被害・消費者被害

その他の問題:近隣問題、行政関係

多重債務

借金の返済が難しくなり、生活が苦しくなっているケースです。厳しい取り立てへのお悩みも含まれます。生活再建のため、是非、ご相談ください。以下では、ご依頼時の流れをご説明します。

まずは法律相談

まず初めに、相談カード(病院の問診票のようなものです)に、お悩みの内容を、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆様の様々なご希望を伺います。返済の猶予が欲しいというお話しから、自己破産して清算したいというお話まで、様々なご希望を伺います。

伺った内容を元に、弁護士から、アドバイスさせて頂くとともに、いくつかの、法的手段を提案します。債権者との交渉、自己破産の申し立て等、様々な手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理を依頼頂く場合

委任契約を締結し、事件処理に着手します。早速、弁護士のほうから、債 権者に受任通知を送ります。受任通知を送ると、債権者は、直接皆様に取り立てを行うことができなくなります(貸金業法)。厳しい取り立てから離れて、落ち着いて今後のことについて、考えることが出来るようになります。
返済を希望される場合は、弁護士が皆様の代わりに、債務の減額、期限の猶予を獲得すべく、債権者との交渉を行います。返済がどうしても難しい場合は、弁護士が皆様の代わりに、破産申し立てを行います。免責決定が出れば、通常の債務の返済義務は消滅します。

メッセージ

弁護士は、皆さまの再出発を目指して、全力を尽くします。一緒に、今後について考えましょう。

債権回収

支払いに相手方が応じてくれず、債権を回収できないというケースです。確実かつ迅速な回収に努めます。以下では、ご依頼時の流れをご説明します。

まずは法律相談

まず初めに、相談カードに、お悩みの内容につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆様の様々なご希望を伺います。

伺った内容を元に、弁護士から、アドバイスとともに、いくつかの、法的手段を提案します。債務者との交渉、提訴、強制執行等の手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。また、相手方の財産状況によっては、民事保全も検討します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理をご依頼いただく場合

委任契約締結後、債権の証明方法、回収方法等を検討し、仮差押え、交渉、訴訟、強制執行といった、法的手続きを、あなたにかわって実行します。場合によっては、担保の設定、公正証書の作成等の柔軟な対応策も検討していきます。

メッセージ

迅速かつ確実をモットーに、取り組ませて頂きます。

離婚

協議離婚の成立が困難なケースや、財産分与、慰謝料、親権問題などにお困りのケースです。離婚には、様々な問題が付随してくるため、全般的な解決を図る必要があります。以下では、ご依頼時の流れをご説明します。

まずは、法律相談 

まず初めに、相談カードに、お悩みの内容につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆さまの、様々なご希望を伺います。

伺った内容を元に、弁護士から、いくつかの法的手段を提案します。協議離婚に向けた相手方との交渉、調停、審判、訴訟等の手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットを説明します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理をご依頼頂く場合

弁護士は、相手方との交渉、調停、訴訟を通じて問題の解決を図ります。調停では、夫婦関係調整を行うほか、婚姻費用の分担(別居期間中の生活費、養育費等の分担)、財産分与(離婚後の財産の分割)、親権者、面会交流(子供との面会のルール)などの問題を解決していきます。調停がまとまらない場合は、審判、訴訟で解決することになります。

メッセージ

離婚は、法律の枠組みではとらえきれない複雑な問題です。皆様に信頼してお任せいただけるよう、全力で取り組ませて頂きます。

老後の不安、相続問題

財産管理者を決める前に、認知症が進行してしまった場合、福祉へのお金の支払いが滞ったり、自宅の修繕が行えなかったり、様々なトラブルが生じてきます。また、せっかく作成した遺言が、形式を間違えたがために無効となってしまい、残された親族の間で争いが起きてしまうケースもあります。問題となる前に、事前に手を打つことが有効です。以下では、相続問題についてご依頼頂く際の流れについてご説明します。

まずは法律相談

まず初めに、相談カードに、お悩みの内容を、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆様の様々なご希望を伺います。相続に備えて、事前にアドバイスが欲しい、親族間での争いを未然に防ぎたいというお話や、遺産分割協議の内容にどうしても納得できないというお話しまで、様々なご希望を伺います。

伺った内容を元に、弁護士から、アドバイスとともに、いくつかの、法的手段を提案します。遺産分割調停、審判、訴訟、さらにそれらの手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。また、遺言の有効性、相続割合の妥当性などについても、検討します。ここでのお話を元に、ご依頼されるかどうか、ご検討ください。

ご依頼後の流れ

ご遺言が有効かどうか、相続される財産にはどのようなものが含まれるか、相続人にはどの方が含まれるか等、前提となる情報を、皆様と協力して整理していきます。次に、本来相続できるはずの財産が侵害されていないか、特別に故人に尽くしたにもかかわらず、その功労が評価されていないということはないか等、様々な事情を調査し、法的な解決を試みます。

メッセージ

相続問題は、かなり複雑な法律問題が関わってくるため、是非、専門家にご相談ください。

労働問題

残業代が払われない、セクハラ、パワハラに悩んでいる、不当解雇されてしまった、などのケースです。会社との関係がこじれることは、経済面のみならず、心身にも悪影響を及ぼします。お悩みでしたら、是非一度、ご相談ください。以下では、ご依頼頂く際の一般的な流れをご説明します。

まずは、法律相談 

まず初めに、相談カードに、お悩みの内容、現在までの経緯、会社の対応等につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆さまの、様々な解決へのご希望を伺います。特に、会社との関係を今後どうしていくかという部分が、大切になってくると思います。

伺った内容を元に、弁護士から、アドバイスとともに、いくつかの法的手段を提案します。会社との交渉、労働審判の申し立て、訴訟の提起等、いくつかの手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理をご依頼頂く場合

弁護士は、法令を調査するとともに、皆さまと協力の上、就労規則、残業カード等、必要な証拠の収集を行います。次に、会社との交渉、又は労働審判等の申立、訴訟の提起を、皆様に代わって行います。特に、労働審判は、3回の審理で、紛争の解決を目指す、便利な手続きで、短い時間で問題を解決することができます。

メッセージ

会社との紛争は、泣き寝入りがみられやすい分野です。体調を崩してしまうなどの悪影響がでる前に、是非ご相談ください。

不動産問題

多くの方にとって、家・土地の購入は、一生に一度の大きな買い物です。覚悟を決めて購入した家・土地に法律上問題があったり、欠陥があったりした場合、交渉の仕方を間違えると、問題がこじれ、大きな負担になってしまいます。

まずは、法律相談

まず初めに、相談カードに、お悩みの内容、問題となっている不動産の情報、契約書、相手方の対応等につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆さまの、様々な解決へのご希望を伺います。契約書をどのように作成するべきかなどといった悩みから、代金を減額してでも契約を成立させたい、契約を白紙に戻したいなどという悩みまで、様々なお話を伺います。
伺った内容に加え、不動産の登記簿、関係法令等を調査し、弁護士から、いくつかの法的手段を提案します。相手方との交渉、調停の申し立て、訴訟の提起等、いくつかの手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

ご依頼後の流れ

契約書の作成や、相手方との交渉、調停、審判、訴訟等を、皆様に代わって行います。相手方に不当に有利な文言が契約書に含まれている場合は、それが無効ではないか、といった観点からも検討していきます。実際、民法、宅建法、品確法、判例などに照らし、そういった文言が無効とされるケースもあります。

メッセージ

不動産の問題は、争われる金額が大きい上に、様々な法律関係が入り組んでおり、個人での解決には負担が重いです。是非一度、ご相談ください。

交通事故

交通事故が発生してしまった場合、その心労、肉体的苦痛は言葉にできないものです。にもかかわらず、事故後は、相手方はもとより、保険会社、警察、相手方弁護士など、様々な相手と交渉することが必要となります。後遺症を負ってしまった場合、満足な障害等級の認定が受けられず、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。これらの交渉を本人で行うことは、さらなる負担を生じさせてしまいます。

まずは、法律相談 

まず初めに、相談カードに、事故の状況、負傷状況、相手方及び皆さまの保険加入の有無、保険金受取状況等につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆さまの、様々なご希望を伺います。得られる賠償金額、解決までに要する時間等が、重要な要素になってくると思います。

伺った内容を元に、弁護士から、いくつかの法的手段を提案します。自賠責保険の利用、任意保険の利用、自賠責保険認定額に対する異議申し立て、調停、訴訟等、いくつかの手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理をご依頼頂く場合

まず、弁護士は、事故の状況、負傷状況等につき、早期に証拠を収集し、法律関係をはっきりさせます。その資料をもとに、短期の解決を目指す場合は、相手方、保険会社等との交渉を行います。短期での解決が難しい場合は、訴訟を提起します。

また、交通事故には、金銭の賠償で済む民事事件という性格と、それにとどまらず、犯罪として捜査が行われる刑事事件という性格もあります。元検事の弁護士として、交通事件捜査の経験を生かしたアドバイスも行っていきます。

メッセージ

交通事故は、民事事件・刑事事件としての性格を持ち、様々な相手と交渉してくことが必要となります。ご負担軽減のため、是非、ご相談ください。

犯罪被害、消費者被害

犯罪行為により、大切な生命や身体、財産を奪われた方の負担は、余りにも大きいです。捜査機関からの協力依頼、裁判出廷、相手方弁護士との交渉、社会による好奇の目、これらにより、さらなる追い打ちを受けることもあります。検察官として、被害に遭われた方に寄り添ってきた経験を生かし、親身に、ニーズにこたえる弁護活動を展開します。また、オレオレ詐欺の捜査に携わった経験を生かし、消費者を狙った悪質な行為にも、対応していきます。以下では、ご依頼時の流れについて、ご説明します。

まずは、法律相談 

まず初めに、相談カードに、被害の状況、金額、被害に遭った経緯等につき、記入して頂きます。次に、相談カードを元に、直接お話を伺います。この際、皆さまの、様々なご希望を伺います。

伺った内容を元に、弁護士から、いくつかの法的手段、サポート内容を提案します。相手方との交渉、民事訴訟の提起、さらには刑事告訴等、いくつかの手続きのメリットとデメリット、さらにその手続きを弁護士に依頼することのメリットとデメリットも、合わせて説明します。また、捜査機関とのやり取りの窓口となって、皆様の負担を軽減させるお手伝いを提案させて頂きます。ここでのお話を元に、依頼されるかどうか、ご検討ください。

事件処理をご依頼頂く場合

まず、弁護士は、伺った内容をもとに、あなたに代わって、相手方との交渉、訴訟、捜査機関への告訴を行います。また、捜査機関との間の交渉の窓口となることで、あなたの負担を軽減します。

メッセージ

被害に遭った方を、それ以上苦しめません!是非、ご相談ください。

近隣トラブル

地方では、近隣トラブルに頭を悩ませている方が少なくありません。土地の境界があいまいであったり、今まで通行できていた土地が通行できなくなったり、騒音が激しかったり・・・。言いにくいことだからこそ、こじらせてしまいやすく、解決が難しくなってしまいます。

弁護士にご相談いただくと、相談カードにご記入頂いた内容を元に、法律関係を確認するとともに、間に立って説得・調整を行い、相手方との間に、きちんとしたルールを確立し、書面化します。法律は、そのための有力なツールとなります。どうしても解決が難しい場合は、調停、訴訟等も検討します。

行政問題

道路の建設によって土地が収用されてしまう、補助金が急きょ打ち切られてしまった、生活保護が受けられない・・・個人が行政とやり取りしようとしても、複雑な手続き等が障害となり、泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。行政権は、強大な権力です。しかし、日本は法治国家であり、三権分立が憲法上補償されています。弁護士は、三権の一翼を担う司法権を行使して、行政権を監視しています。

弁護士にご相談いただくと、相談カードの内容を元に、関係法令に基づき、行政機関との交渉、不服申し立て、行政訴訟等を通じ、問題の解決を図ります。行政との紛議は、勝訴率が極めて低いのが現状です。しかし、はじめから泣き寝入りしてしまうのではなく、一度弁護士にご相談ください。